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2008/05/12 管理人


ソープランド

ソープランドは、湯船(浴室)のある部屋でコンパニオンと呼ばれる職業の女性(ソープランド嬢、ソープ嬢、泡姫)が、男性客に対し性的なサービスを提供する風俗店で、他の呼び方は、「個室付き浴場」、「特殊浴場」、「ソープ」など。


海外にもソープランドが数件あり日本のサービス内容と似ているが、ソープ嬢が日本人ではないケースが多く、サービス内容も日本と異なる場合もある。


日本国内のソープランドの届出店は1200件を超え、風俗の王様としてと称される。


法律上の位置づけ

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(風適法)に定める店舗型性風俗特殊営業である。


風適法第2条第6項1号では「浴場業(公衆浴場法 (昭和二十三年法律第百三十九号)第一条第一項 に規定する公衆浴場を業として経営することをいう。)の施設として個室を設け、当該個室において異性の客に接触する役務を提供する営業」と定義されており、公衆浴場としての条件も満たす必要がある。


その為保健所の検査も行われる。風俗営業のため18歳未満は立ち入り禁止である(風適法第18条)。


かつては「個室付き特殊浴場」と呼ばれた。特殊とは特別なサービスを行うという意味ではなく、かつての公衆浴場法において銭湯など普通浴場に対して「サウナ特殊浴場」と規定されていた。「トルコ風呂」は個室サウナという位置づけで、個室には必ずサウナ施設が付けられていた。


現在は公衆浴場法が改正され、特殊浴場という規定はなくなっている。


合法的な性風俗営業店(ファッションヘルス)においては、一般に性交(本番行為)が規制され、性交の類似行為(フェラチオや手コキ、素股などによって射精に導く行為)までしか行わないのに対し、ほとんどのソープランドでは性交(本番行為)が行なわれている。


また売春防止法では単純売春に対する罰則はなく、客とソープ嬢を摘発することはできないが、経営者側がサービスを行う女性に対し性交を義務付け、そのための場所を提供したり、その勤務を管理したりすることは管理売春にあたり売春防止法に違反する。


入浴料とサービス料を別としたり、ローションなどを女性が負担して購入するのも、管理売春でないことを明確にする為である。


事実、勤務の管理については、女性の自由意志で外出ができない状況が常態化していることが物証や証言により確認できた場合に、勤務中(つまり管理売春)とみなされるという過去の判例が複数存在する。


売春を完全に防止することは難しく、ソープランドを徹底して取り締まった場合、他の性風俗店の違法営業や路上での売春斡旋の増加、暴力団の介入、ボッタクリ詐欺によるトラブルなどが懸念され、また性病については、実態の把握がさらに難しくなることが考えられる。


その他性的はけ口が無くなった者の性犯罪の増加も懸念されるところであり、徹底した取締りが行われない理由は、法的限界だけでなく警察がこのような理由から黙認しているためとも言われている。


新規出店が規制されているソープランドは、息の長い高収益営業を目指しており、特に保健所の指導による性感染症の検査も積極的に行っている。


また近年は収益の向上のためソープ経験者の女性を経営に参画させる店舗も見受けられる。


現在は各地方自治体の条例等により福岡県の一部を除いてソープランドの新規出店は出来ない。このため事実上廃業した業者の名義の売買が行われている。


原則的に新規出店等による建替えは認められず、改修は可能である。